こんにちは！メェメェです！
国民の過半数が「生活が苦しい」と回答しているのに、国がマネーゲームを主導してよいのか（三枝成彰）（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース
ヤフーニュースの記事に面白い内容のものがあったので、取り上げてみたいと思います。
タイトルにもある通り投資に反対のようです。
岸田政権の投資を推し進める方針に対する批判と、選挙に行ってみんなで日本を変えましょうという感じの記事でした。
ニュース記事の主張１ 「投資はギャンブルなので国が勧めるのはやめなさい。」
政府が「貯蓄から投資」への政策を推し進めている。
国が国民を巻き込んだマネーゲームを主導してよいのだろうか？
一般的に考えて投資には、うまくいけば配当が得られる代わりに、元本割れなどのリスクがある。いわば一種のギャンブルを国民に推奨しているわけで、政府は「お勧めはするけどリスクまでは負わないから自己責任でどうぞ」と突き放しているのと同じだ。
国民の過半数が「生活が苦しい」と回答しているのに、国がマネーゲームを主導してよいのか（三枝成彰）（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース
投資はマネーゲームであり、ギャンブルという典型的な勘違い？をしている気がします。
疑問：果たして投資はギャンブルなのか？
本来投資はギャンブルのようなものではありません。現金資産１００％ではインフレの対策になりませんし、投資をしないことで逆にリスクをとることにもなりかねません。
過去に当ブログで米国人と日本人の家計金融資産変化について記事にしてみました。↓
日本と米国の家計金融資産の違い｜投資しとけば良かった！ | メェメェブログ (meimeisan.com)
内容は単純で日本人は全然投資していないため米国人と比べて金融資産が増えなかったという結論です。
日本では金融教育を受けたことない人が大半だと思います。資産運用をしている人も少数ですから当然と言えば当然です。
適切な教育を受ければ信頼できる指数に長期投資をすればマイナスになる方が難しいと理解できるはずです。「ウォール街のランダムウォーカー」など代表的な投資に関する著書を読めばわかります。
このニュース記事には金融商品全般、NISAやiDeCoなどの非課税制度、インフレに対してはあまり触れずに投資＝悪ということが書かれている気がします。
政府としてはお定まりの国債やNISAだのiDeCoだのに、もっと国民がお金をつぎ込むことを期待しているだろう。
国民の過半数が「生活が苦しい」と回答しているのに、国がマネーゲームを主導してよいのか（三枝成彰）（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース
国債は超低金利でデフォルトの可能性が低い日本国債のこと言っていると思います。どう考えてもギャンブル性が高いとは言えません。銀行に預けるより利回りは良さそうですが、、
NISAやiDeCoは国が国民のために資産形成を手助けする制度です。通常は投資した利益の２０％が税金として国に取られてしまいますが、これらの制度は無税です。すなわち超お得。選べる金融商品も日本の株式だけではなく全世界のありとあらゆる金融商品が購入できます。しかも、ご丁寧に金融庁が投資初心者でも失敗しないようにある程度地雷商品を除外してます。
この制度で損をするのって金融所得課税をとれない日本政府だけなのでは？と思います。
非課税の制度を使って、全世界株式（VTなど）や米国株式（S&P５００、VTIなど）などの分散された商品を長期的につみたて投資をすることは、一つの勝ちパターンであり、投資の王道だと思います。
日本で広まっている投資のイメージは、PCの画面の前でカタカタしながら秒単位で売買をするデイトレードをイメージする方が多いのではないでしょうか？上記で説明した投資法はそんなことしません。ただ単にお金の流れを銀行から証券口座に変えたに過ぎません。
金融商品の中には、株や通貨にレバレッジをかけて短期で取引きするものもあります。それらは、一歩間違えればギャンブルになってしまう投資方法ですが、適切な金融商品をNISAやiDeCoなどの制度を使って長期積み立てをすればその様なものにはならないと思います。
投資はギャンブルではありません。
ニュース記事の主張２ 日本は弱者を救うセーフティネットがない
そこには「どんな人でも見捨てずに救う」という、本来、国が国民に対して持つべき優しさが感じられない。
投資や運用に縁のない人を救うためのセーフティーネットを用意するのが国の仕事ではないのか。
国民の過半数が「生活が苦しい」と回答しているのに、国がマネーゲームを主導してよいのか（三枝成彰）（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース
疑問：日本にセーフティネットと呼ばれる弱者救済措置はないのか？
日本のセーフティーネットは生活保護です。失業した人には失業保険も支給されます。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。と憲法にも記載があります。
実は諸外国にはこういった分配の制度がない国も多いです。こういう制度がある日本が大好きです。
日本大好き！
ニュース記事の主張３ 「生活が苦しい」と答えた人が54.4％投資なんかできるか！
国民生活基礎調査（20年）で「生活が苦しい」と答えた人が54.4％もいるのに、投資や運用を勧める政府の意識は私たちとかけ離れたものだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5cfaa3c1fe7694e18e1d15243676536689aacfd
国民生活基礎調査は、国民の暮らしを数値化して将来の政策に役立てるためのものです。
厚生労働省の元ネタの国民生活基礎調査（20年）は２０２０年（令和２年）の調査のことを言っているのかな？と思い調べましたが、その年は、コロナのため調査中止となっていました。
ここで言われている民生活基礎調査（20年）は、恐らく２０１９年の国民生活基礎調査について言及されていると思われます。
生活意識別に世帯数の構成割合をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が54.4％となっている。
Microsoft Word – 02 19結果の概況 (mhlw.go.jp)
この調査は、無作為に抽出されている回答者のデータを集計したもので、年収、所得に関係なく、苦しいかどうかを問う前提になっています。
大変苦しいと答えた方の中には年収１０００万円を超えている人もいるかもしれませんし、下手したら１億円超えている人とかもあり得るかもしれません。
要するに年収３００万円であろうが、１億円であろうがその人の感覚で回答している訳です。
月に１００万円稼いでも１２０万円使ったら２０万円の赤字で生活が苦しいともいえるということです。
疑問：なぜ生活が苦しい人が多くなっているのか？
日本の給与所得者の平均給与は1997年の467万円がピークで、2020年は433万円と34万円も減っている（国税庁調べ）。
国民の過半数が「生活が苦しい」と回答しているのに、国がマネーゲームを主導してよいのか（三枝成彰）（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース
厚生労働省が過去に出した分析結果がありましたのでご参考ください。
●平均所得が減少したことで生活が苦しくなったという人が増えている。
●平均所得が減少した理由は、比較的所得が低い高齢者世帯が増加しているため
原因は比較的所得の低い「高齢者世帯」が増加しているからだそうです。
老後の準備をしてこなかった方の生活は苦しいということでしょう。ある程度の資産を築き準備されてきた方は恐らく苦しいとは答えないはずです。
高齢者世帯の方は日本の発展に多大な貢献をされてきたと思います。日本は過去に、ジャパンアズナンバーワンと呼ばれた時代もありました。世界トップクラスの経済規模を誇っていたのです。それにも関わらず、今生活が苦しい人が多いということは、悲しいことです。
私が生まれて物心ついた頃から、日本はずっと不景気です。年々減少する人口や平均所得、増大する社会保険料、条件は徐々に悪くなってきています。
豊かな時代もあったはずです。日本は今が一番苦しいはずですから。
なぜ老後の準備をしてこなかったか？
それは、日本には金融教育がなかったからです。
老後の準備はしましょう。
ニュース記事の主張４ 金融教育？！そんなのいらん！
最近は、不労所得の稼ぎを競う「キャッシュフロー」という子ども向けのボードゲームがあるという。また今年4月から高校の家庭科で、金融教育の授業も始まった。政府の「貯蓄から投資へ」の政策を後押しするかのようだ。
国民の過半数が「生活が苦しい」と回答しているのに、国がマネーゲームを主導してよいのか（三枝成彰）（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース
「政府の「貯蓄から投資へ」の政策を後押しするかのようだ。から金融教育なんかいらなくね？」
と主張しているともとらえられます。
疑問：本当に金融教育は必要ないのか？
なぜ日本人は投資をしてこなかったのか？
国民の意識？国が豊かだったから？バブル崩壊時の恐怖？貯金が元々好きだから？日本は唯一成功した社会主義国だから？
答えは、金融教育がなされておらずマネーリテラシーが低いからです。
また、日本には資本主義ではなく社会主義のような風潮があります。比較的資本主義に馴染めない人が多く、「投資は悪」とかお金に対して悪いイメージを持っている人も中にはいます。
ただ漠然と老後はきっと国が面倒見てくれるだろう・・・。と思っている人も少なくないはずです。
マネーリテラシーがないからこそ苦しんでいる方もいらしゃるのではないでしょうか？
資本主義社会でお金の知識がないのは、悲劇しかもたらしません。
私は国民全員がお金について考えるべきだと思います。
資本主義の犠牲となる子供達を一人でも少なくするために学校教育で金融教育が行われることは賛成です。
お金の勉強をしましょう！
まとめ
記事の筆者の方は作曲家だったので経済や政治の専門家ではないものの、５００件近いコメントが残されており、みなさん同じようにこの方の意見に賛同されていました。
こういう政治批判はもしかしたら万人受けしやすいのかなと思います。金融教育がされてこなかったために多くの日本人が投資に無知であり、貯金から投資などと言われるとアレルギー反応が出てしまう。これは至極当然の話ですよね。
資本主義国家で暮らす人にしてはあまりに社会主義の匂いが香ばしい感じがしました。
日本は資本主義です。
繰り返しになりますが、資本主義社会でお金の知識がないのは、悲劇しかもたらしません。私自身や私の家族がそうであったように、、
資本主義の罠にハマらない様にコツコツ勉強して備えていきたいですね。
ご閲覧ありがとうございました。
人生と投資は自己責任
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